【法人保険の魅力】
皆さんこんにちは！！
KFSライフ設計の佐藤です。
今回は、『法人保険の魅力』についてお伝えします。
法人保険の加入を考えられている方に向けてお伝えさせて頂きますが、
現在検討中の方も、今一度、保険に加入する目的を確認していただければ幸いです。
よろしくお願いします。
Ⅰ．法人保険の2つのメリット
1．事業保障
法人保険に加入するメリットの1つに「事業保障」があります。
例えば、
・経営者の身に何かが起こったときに借入金の返済資金
・経営者自身の死亡退職金を準備
・管理職の死亡をきっかけとしてやめる社員たちの退職金を準備
・後継者体制が整うまでの運転資金を準備
などに用いられます。
このような資金需要を想定し、法人保険に加入するのが一般的です。
また社員のための保障を確保することができます。
働き方改革が推進されている現代で
「退職金制度があるか？」
「亡くなった時に、どの程度の遺族保障が出るか？」
といった福利厚生制度は、従業員にとっては、重要なポイントになるのではないでしょうか。法人保険を活用して、これらの制度を整えておけば、優秀な人財を確保することにも繋がるのです。
2．税金対策
もう1つのメリットは、「税金対策」です。
これは、法人保険の「保険料を損金に算入でき、法人税を減らすことができる」という特性からきています。
法人保険は、ほとんどの生命保険会社で、加入することができます。
しかし、どの生命保険会社のどの商品を選ぶかにもよりますが、
法人保険に加入するか否かで、税金の支払額に大きな差が生じます。
例えば、
現在の日本における、法人税は実効税率で、約35％です。
つまり、１億の所得を持つ法人は、所得全体の3分の1以上、約3500万円の納税が発生します。
しかし、支払う保険料を損金に算入することで、課税対象となる所得を減らすことができます。
法人税が課せられる所得は、「益金（課税対象になる会社の稼ぎ等）－損金」で算出されます。すなわち、損金に、算入する金額が大きければ大きいほど、所得を少なくすることができ、法人税が減らせるということです。
以上「事業保障」「税金対策」が法人保険の２つのメリットです。
Ⅱ．入口・出口効果
法人保険の加入時と解約時に生じる会社への影響を、入口効果、出口効果といいます。
・入り口効果
法人保険に加入して、事業保障＋節税効果を受けること
・出口効果
法人保険を解約して、解約返戻金や融資を受け取ったり、更には、譲渡等で、名義を変更したりできること
特に税金対策として法人保険を活用する際に、その効果があります。
税金対策の具体的な流れとして、
① 法人の益金に法人税等を課せられる。
② 法人保険に加入し保険会社に資金を預ける。
③ 法人税の35％を実質０まで節税することができる。加入中は保障がついてくる。（入口）
④ 何年後かのタイミングを計って解約し、返戻金を受け取る。（出口）
⑤ この解約返戻金は全部または、一部を雑収入として計上する。（出口）
法人保険によって経営者は、法人の稼ぎの一部を保険料として損金に算入して、
保険会社にためておく。解約時に解約返戻金として、受け取ることができます。
解約返戻金の返戻率は、解約する時期や経過年数、商品によって変化します。
そのため、解約のタイミングを加入時に念入りにプランニングする必要があります。
昨今は、
入口効果を重視しつつも、出口効果をさらに重視する傾向があります。
それは、解約時の解約返戻金は、受け取った際に一部または全部が、雑収入に計上され、課税対象になるからです。
せっかく、入口で節税しても、出口で対策を考えなければ、単純に課税の先送りをしているだけになってしまいます。
そのため、あらかじめ将来的に資金を使う予定を立てることが効果的です。
・〇年後に、自社の機材を買い換える予定がある
・〇年後の退職に向けて、退職金を準備している
など、事業にとって効果的なタイミングで解約返戻金が受け取れるように、プランニングすることです。
解約返戻金から支出することで、その支出分の全部または、一部は損金算入され、出口の課税を防ぐことができるのです。
いかがでしたでしょうか。
保険といっても保障だけではなく、様々な活用の仕方があります。
私が保険に携わっていく中で、大切だと思うことは、
「無計画に保険に入らないこと」だと考えています。
生命保険は、人生に大きな影響を及ぼすものだからこそ、
十分にライフプランや事業計画を立てて、何の為に加入するのかを理解し、納得された上で、加入されることをお勧めします。
ここまで読んでくださりありがとうございました。
机づくりから見えた ＜○○でできる！？生産性向上とモチベーションＵＰ＞
みなさんこんにちは！
チームビルディングコンサルタントの照井です。
弊社ケーエフエスコンサルティングと株式会社Ｒｅｓｏｒｚで、
新しく“コワーキングサロン「出島BASE」”を市ヶ谷にオープン
することになりました（現在施工中！）。そこで今回のブログでは、
先週金曜日に２社合同行った、お客様が利用する机づくりワークショップ
から見えた生産性向上とモチベーション向上につながる、
ある一つのポイントについてお伝えしたいと思います。
ペンキを塗りながら・・・
木材がカットされた状態から開始した机づくり。
様々な工程がありましたが、一番盛り上がったのは、机の天板となる
木の板のペンキ塗りです。塗る色が複数種類あるため、まず担当する
色を決め、私も含め弊社計４名が同じ枚数分のペンキ塗り作業に取り掛かりました。
ペンキを塗り始めて少し時間が経過。
（以下、社員間の会話）
・・・
Ａ社員「お！凄い綺麗に塗れているね！しかも早い！すごいなＢさん！」
（他社員：どれどれとのぞき込む）
Ｂ社員「そうかな？そういってもらえるとなんか嬉しいな」
（Ｂ社員：ちょっと自慢気）
Ｃ社員「私のは、色のムラがすごいよ笑」
Ｄ社員「うわ、俺もだ笑」
（他社員：同様にのぞき込み、自分の板と見比べる）
Ｂ社員「こうやると、色の濃淡が均一になって綺麗に早く塗れるよ！」
（他社員：真似し始める）
他社員「おー！確かに！ありがとう！」
・・・
情報共有をする、ということ
決められた枚数の板に、決められた色のペンキを使って
色を塗っていく、という作業。同じ目的やゴールに向かって
仕事をする組織において、絶対に必要となってくるのは“情報共有”です。
今回、“会話”という手法で行った情報共有の結果、こういったことが起きました。
チーム内で“作業の質が高く・スピードが早い人”のノウハウを
共有したことによって、全体で質がより高くなり作業スピードも早くなった
つまり、生産性が高くなったのです。
情報共有と生産性向上
昨今、生産性向上というキーワードをよく耳にするようになり、
書店にも生産性向上のタイトルのつく本もよく目にするように
なりました。書店に多く並ぶ、ということは
取り組もうとしている人が多くいる＝課題と感じている人が多くいる、
ということです。
この情報共有の例は生産性を向上するための一つの例にすぎませんが、
まず一度、現在の自社における情報共有がどうなっているのか、
従業員のほとんどがなかなか顔を合わせることができない企業であれば、
どのようにしたらよりよい情報共有ができるのか、情報共有の在り方
について考えてみてはいかがでしょうか。
情報共有とモチベーションＵＰ
情報共有によって、生産性が向上したというお話をさせて
いただきましたが、この会話から起きたのはそれだけではありません。
ここで皆さんに、先ほどの会話の最初と最後の言葉を振り返って
いただきたいと思います。
・・・
【最初】Ａ社員「お！凄い綺麗に塗れているね！しかも早い！すごいなＢさん！」
（他社員：どれどれとのぞき込む）
【最後】他社員「おー！確かに！ありがとう！」
・・・
どんな内容だったかというと
・仲間の素晴らしいところを共有する
・素晴らしい仲間が情報共有をしたことに対して、感謝を伝える
忙しい中で行う情報共有は、ついつい事務レベルの内容になりがちですが、
この２つのポイントを含めて情報共有をすることによって、
生産性が向上するだけでなく、社員のモチベーション向上
にもつながってきます。
・得意なこと、頑張っていることを褒める（本人は頑張りを認められる）
・うまくできない人に、得意な人がアドバイスをすることでうまくできるようになる
・お互いに感謝の気持ちが生まれる
ぜひ、みなさんも仲間の素晴らしいところを共有することから
始める情報共有を行ってみてはいかがでしょうか。
ケーエフエスコンサルティングでは、“一人ひとりの強みを活かした
チームづくり”のサポートを行っております。チームで動いている
感覚がない、社員の仲は良いが成果がなかなかでない、
理念が浸透しない...といった課題をお持ちの企業様に、
“職場で今何が起きているのか”を体感していただけるワークを含め、
今いるメンバーで成果を出すためのポイントをお伝えする
“企業出張型チームビルディングセミナー”を行っております。
詳しくは、弊社ホームページお問い合わせフォーム、
またはお電話にてお気軽にお問い合わせください。
2020年に備える！ グルテンフリーに学ぶ 食のインバウンド対策
多様化する食文化にどうやって対応するか？
訪日外国人の増加が進む昨今、日本のインバウンド対策について各業界が注力し、様々なビジネスが生まれています。今回は食の観点から、インバウンド対策について考える機会がありました。
飲食店には2020年のオリンピックに向けて、大きな課題提起がされています。
それは「各国の食文化・主義の違いに如何にして対応していくか？」です。
以下の言葉を最近耳にする機会が増えた方も多いのではないでしょうか？
ヴィ―ガン（完全菜食主義者 ※一切の動物性食品を口しない）
ハラール（イスラム教徒の食生活 ※豚肉・アルコールはダメ、他細かい定めあり）
マクロビオティック（玄米を主食とした自然派の食事法）
オーガニック（化学肥料・農薬・添加物を使わない食品）
このように、国や主義の違いで食べるものを選ぶ方がどんどん増えています。
その中でも今回は“グルテンフリー”についてお伝えしたいと思います。
グルテンフリーはなぜ必要なのか？
グルテンとは、、、
小麦・ライ麦に含まれるたんぱく質の一種で小麦加工品の弾性や柔軟性を決定する重要な要素である反面、小麦アレルギーをはじめ、グルテン不耐性（過敏症）やセリアック病の原因となる成分です。
特にグルテン不耐性は日本人に多く
・おなかの膨張感やガスがたまる
・下痢や便秘
・疲れやすい、集中できない
・頭痛、肩こり、関節の痛み
・メンタルダメージ
などの症状を引き起こします。
更にセリアック病は深刻です。自己免疫障害のひとつで、絶対にグルテンを摂取してはいけない状態。アメリカでは100人に１人がセリアック病と言われています。
なぜこのような症状が増えたのか？
それは“現代小麦”と呼ばれる遺伝子組み換えの品種が出回るようになったことや、アメリカでの農薬使用の変化が影響しています。昔はあまり意識されていなかった小麦アレルギーの子供たちが増えたのもここに原因があるようです。
そのため、グルテンを取らない食生活“グルテンフリー”を推進する流れが起きています。
アメリカと日本の大きな違い
グルテンフリーが注目されているとは言っても、日本の現状はアメリカと格差があります。
アメリカではほとんどの飲食店でグルテンフリーの選択が可能。
スーパー等の食品小売店は、小麦粉の代替品が各種取り揃えられており、小麦粉と変わらない価格で販売されているのに比べ、日本ではグルテンフリーに対応している飲食店はほとんどなく、代替品となる米粉・大豆粉などは小麦粉の数倍の価格で販売されています。
アメリカからの渡航者にとってこれは大きな食の障害です。
このニーズに対してどれだけの備えができるかが、未来の集客を左右するポイントになると考えられます。
食制限対応に関して、消費者とお店の意識差にも障害があります。
消費者は「食べれない食材を抜いて欲しい」という要望に応えてくれればいいだけだと考えます。しかしお店側、特にチェーン店は製造の過程で入っているから抜くことができない。オペレーションで決められていることを現場判断で変えて提供することは許されないなどの固定観念から、なかなか臨機応変な対応ができません。
ここは今後、企業がどれだけシンプルに柔軟に対応していくことができるかが求められます。
飲食店のインバウンド対策は食制限対応の他にも、接客の言語対応・システム導入・スタッフの外国人採用など、考えるべきことはたくさんあります。その中からひとつずつ、自社で優先順位をつけ、着実に体制を整えることを重要な事前対応と位置付けて、これからの計画に盛り込んでいただきたいと思います。その取り組みが必ず未来の売上を作ることにつながるはずです。
