未来経営DIARY

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2020年に備える! グルテンフリーに学ぶ 食のインバウンド対策

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多様化する食文化にどうやって対応するか?

訪日外国人の増加が進む昨今、日本のインバウンド対策について各業界が注力し、様々なビジネスが生まれています。今回は食の観点から、インバウンド対策について考える機会がありました。

飲食店には2020年のオリンピックに向けて、大きな課題提起がされています。

それは「各国の食文化・主義の違いに如何にして対応していくか?」です。

 

以下の言葉を最近耳にする機会が増えた方も多いのではないでしょうか?

 

ベジタリアン菜食主義者 ※卵・バターはOK)

ヴィ―ガン(完全菜食主義者 ※一切の動物性食品を口しない)

ハラールイスラム教徒の食生活 ※豚肉・アルコールはダメ、他細かい定めあり)

マクロビオティック(玄米を主食とした自然派の食事法)

オーガニック(化学肥料・農薬・添加物を使わない食品)

 

このように、国や主義の違いで食べるものを選ぶ方がどんどん増えています。

その中でも今回は“グルテンフリー”についてお伝えしたいと思います。



グルテンフリーはなぜ必要なのか?

グルテンとは、、、

小麦・ライ麦に含まれるたんぱく質の一種で小麦加工品の弾性や柔軟性を決定する重要な要素である反面、小麦アレルギーをはじめ、グルテン不耐性(過敏症)やセリアック病の原因となる成分です。

 

特にグルテン不耐性は日本人に多く

・おなかの膨張感やガスがたまる

・下痢や便秘

・疲れやすい、集中できない

・頭痛、肩こり、関節の痛み

・メンタルダメージ

などの症状を引き起こします。

 

更にセリアック病は深刻です。自己免疫障害のひとつで、絶対にグルテンを摂取してはいけない状態。アメリカでは100人に1人がセリアック病と言われています。

なぜこのような症状が増えたのか?

それは“現代小麦”と呼ばれる遺伝子組み換えの品種が出回るようになったことや、アメリカでの農薬使用の変化が影響しています。昔はあまり意識されていなかった小麦アレルギーの子供たちが増えたのもここに原因があるようです。

そのため、グルテンを取らない食生活“グルテンフリー”を推進する流れが起きています。




アメリカと日本の大きな違い

グルテンフリーが注目されているとは言っても、日本の現状はアメリカと格差があります。

アメリカではほとんどの飲食店でグルテンフリーの選択が可能。

スーパー等の食品小売店は、小麦粉の代替品が各種取り揃えられており、小麦粉と変わらない価格で販売されているのに比べ、日本ではグルテンフリーに対応している飲食店はほとんどなく、代替品となる米粉・大豆粉などは小麦粉の数倍の価格で販売されています。

 

アメリカからの渡航者にとってこれは大きな食の障害です。

このニーズに対してどれだけの備えができるかが、未来の集客を左右するポイントになると考えられます。

 

食制限対応に関して、消費者とお店の意識差にも障害があります。

消費者は「食べれない食材を抜いて欲しい」という要望に応えてくれればいいだけだと考えます。しかしお店側、特にチェーン店は製造の過程で入っているから抜くことができない。オペレーションで決められていることを現場判断で変えて提供することは許されないなどの固定観念から、なかなか臨機応変な対応ができません。

ここは今後、企業がどれだけシンプルに柔軟に対応していくことができるかが求められます。



飲食店のインバウンド対策は食制限対応の他にも、接客の言語対応・システム導入・スタッフの外国人採用など、考えるべきことはたくさんあります。その中からひとつずつ、自社で優先順位をつけ、着実に体制を整えることを重要な事前対応と位置付けて、これからの計画に盛り込んでいただきたいと思います。その取り組みが必ず未来の売上を作ることにつながるはずです。


 

中期経営計画って必要なの? 策定の5つのメリット

こんにちは! 加藤です。
 
度々フェイスブックなどでもお知らせしておりますが、私たちKFSコンサルティングが中小企業の社長にオススメしているアクションのひとつに、中期経営計画策定があります。

経営計画に対する社長の考え方

おそらく、中小企業の社長は中長期の経営計画に対して主に以下の5つの考えのいずれかをお持ちかと思います。
 
  1. 計画を立てることは良い!業績向上につながった!
  2. 計画を立てたことはあるけど、絵に描いた餅で、全く良くならない。
  3. 計画は立てたほうが良いと思うけど、つくり方がよくわからない。
  4. 計画を立てている時間があるなら、営業して稼ぎたい。
  5. 計画なんてなくたって、今までうまくやってきてるし、必要ない。
 
日産のカルロス・ゴーン社長の名言に
「素晴らしい計画は不要だ。計画は5%、実行が95%だ。」というのがあります。
 
計画よりも、実行が大事ということを表していると思いますが、それでも質の高い行動を起こすために少しは必要、ということがわかります。本当に計画が不要であれば、0%でもよいでしょう。
 
上記の1の考えをお持ちの社長はおそらく、しっかり会社の理念を数値と行動計画に落とし込み、実行に移し、結果を省みて、次の行動に活かせていることと思います。是非、今の行動を続けていっていただきたいと思います。
 
2では、計画を作ったのはいいが、そのことに満足してしまい、具体的な行動に落とし込めていないことでしょう。行動がなければ結果が生まれないため、業績向上や財務体質改善という成果につながりません。やり方に問題がある可能性がありますので、ご相談いただければと思います。
 
3の考え方では、計画はなんとなくよいものだと感じているが、実際に計画策定をサポートできるリソースがなく、計画策定の意義を実感できていないのでしょう。社内人財やパートナーが不足していることと思います。こちらも一度、ご相談いただければと思います。
 
4、5の考え方を持つ社長は、経験豊富で勘も鋭く、行動力があるなど経営センスに長けていることもあり、計画策定の必要性を感じていません。それでも、是非以下の5つのメリットをご覧頂き、なぜ計画策定が会社を良くするのに必要なのか、一度立ち止まって考えていただければと思います。
 

経営計画(中期)を作る5つのメリット

 
中期経営計画は、3〜5年の中長期の会社の事業計画です。会社の5年後を見据え、理念や行動指針にもとづいて、方向性(道)を示し、その進み方(戦略)を考え抜き、そこにたどり着くために何をマイルストーンとするのか(目標)ということを、具体的な数値と行動予定を加えてつくります。
 
以下では、このような中期経営計画を策定する5つのメリットをご紹介します。
 
1. 頭の中が整理される
        社長は得てしてアイデアマンであり、営業力があり、頭の回転が速く、行動が早いです。しかし、考えることが多岐に渡り、日々問題に対処しているため、視野が狭くなったり、方向性を見失ったりすることがあるかと思います。
 
 計画は、一歩引いたところから、自社の「ありたい姿」、将来進むべき道をしっかり考え、それを文字や数字に書き出します。これにより、社長の考えを整理することができ、ブレない行動をとることができるようになります。
 
2. 課題が明確になる
  自社のありたい姿から計画を立てた時、現状に照らして足りないところが見えてきます。人財なのか、資金なのか、新商品なのか、市場なのか…これが課題です。この課題をどう埋めるのかが戦略です。特に定量的な計画をつくることで、課題が浮き彫りになります。課題が浮き彫りになれば、具体的に何を、どれだけ、を考えるきっかけになります。
 
 今より自社を縮小させる計画をつくる社長はほぼないと思います。つまり、計画をつくることは、課題が明確にし、その対処法を考えることにつながり、あとは実行しさえすれば、自ずと会社は成長することになります。
 
3. 社員がやる気になる・良い人財を獲得できる
  これは、作成した計画を社員と共有するという前提です。計画は、売上目標だけでなく、その上位の概念である理念やビジョン、方針などから作られます。
 
 社員からしてみれば、真っ暗闇のトンネルを手探りで進むのと、トンネルの向こうに一寸の光が見えているのでは、行動に雲泥の差がでます。「我が社は今この位置にいて、こういった考えのもとにここまで進もうと思う。この位置までくれば給料もこれくらい支払えるし、顧客や社会にこんな貢献ができる。だから今はこれを頑張っていこう」と数字とともに示し、社員が納得すれば、社員の行動が良い方向に変わります。
社員との一体感を醸成するきっかけになります。また、理念やビジョンに共感した優秀な人財が集まってくる可能性が高まります。
 
4. 社外関係者からの信頼感が高まる
  これも作成した計画を社外に共有(公開)するという前提です。社外関係者とは、金融機関、取引先、顧客、社員の家族、地域社会などです。
 
 金融機関は、実績だけでなく計画をビジョンとともに共有することによって、借入がしやすくなる可能性があります。取引先も、安心して取引をすることができます。
 顧客は、自社が提供する商品やサービスが何のためにあるのか知ることができ、想いを共有できます。応援者を増やすきっかけになります。
 社員の家族も社員と同様、光が見えれば安心することができます。
 地域社会も同様で、理念を伴った計画が地域社会の発展に貢献するということが共有できれば、応援してくれる可能性が高まります。新たな顧客や社員となってくれるかもしれません。 
 
5.ワクワクする
  旅行の計画を立てるとき、あれやこれやと想像して、楽しくなるのと同様に、イメージを拡げて将来のビジョンを描くことは、ワクワクするものです。弊社でサポートしている企業様も、中期経営計画を作成した後は、非常にワクワクして帰られます。
 
 21世紀の事業は、総じてワクワクからはじまっているように思います。こんな事業をしてこんな世界を創造したい、こんなことをしたらお客さん喜んでくれるだろうな・・など、社長はもちろん、社員もワクワクが原動力になります。上場するための中期計画や、単年度計画とは若干異なるかもしれませんが、中期の経営計画ははワクワク発生装置と言えるかもしれません。
 
以上、中期経営計画の5つのメリットをお伝えしました。
 
 逆にデメリットはというと、計画の質にもよりますが、策定に時間がかかることでしょうか。ただ、計画策定にかける時間と、その効用のバランスを是非みてください。計画作成自体は収入を生みませんが、理念や数値に基づいた質の高い行動計画を立てることによって、ブレず、目標達成に直結する行動を効率的、効果的にとることができるようになります。そのための時間を投資してみるということも選択肢に入れてみてください。
 
とは言え、実際に体験してみないことには、その意義は伝わりにくいかもしれません。KFSコンサルティングでは、専用ソフトを使って1日で中期経営計画を策定するセミナー、「将軍の日」で計画立案のサポートをしています。まだ作成されたことがなければ、一度ご相談いただければと思います。
 
今後当ブログでも、体験していただいた社長の声をお伝えしてまいります。
 
次に大事なのは単年度計画と予実管理。次回は「予実管理の大切なポイント5つ」をお伝えします。
 
最後までお読みいただきありがとうございました。
 

KFSコンサルティングで毎月主催している未来経営LABでは、仲間の経営者と共に、
黒字経営の原理原則について学び、現場で実践しています。

是非、より良い経営の実現への投資として未来経営LABにご参加ください。

時間管理コンサルタントから学んだ、成長する企業と停滞する企業を分ける差

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先日、時間管理を究めた時間管理コンサルタントの方のお話を聞く機会がありました。

 

時間管理と聞くとどんなことを思い浮かべますか?

仕事の効率化や時間短縮術などがすぐに浮かぶのではないでしょうか?



その時間管理コンサルタントの方は

自分の仕事は天職としつつ、

毎日定時に帰り家族との時間を楽しみ、

 

毎月1回は家族旅行に行きつつも、

出版の準備も進めている。

 

日々仕事に忙殺されている人にとっては、

憧れてしまうような生活をおくっていらっしゃいます。

 

時間管理の秘訣

時間管理において一番重要なのは、

 

「ログ(記録)を取ること」

 

なのだそうです。

 

朝起きてから寝るまでの

17時間

ご自身の行動を数分単位で

エクセルにつけているそうです。

 

それは、

朝起きて子どもの身支度が完了したら、

書斎へ移動しエクセルに記録するほどの徹底ぶり。

 

そしてつけた記録に

 

やりたいことの時間を→利益

情報のインプットや能力開発の時間を→投資

時間管理や生活の時間を→総務

仕事の時間を→営業

ムダな時間は→ムダ

 

このように時間に色付けして

毎年、企業が決算をするように

時間の決算を行い

ムダな時間がどれだけ減っているのか?

利益がどれだけ増やせたのか?

振り返りを行っているそうです。

 

実際に数年の推移グラフを見せていただきましたが、

毎年利益が増えていました!凄い!



やり方の前に目的

世の中には仕事の効率化や時間術、

効率化のツールといった「やり方」はごまんとあるが、

 

大切なのは人生の目的・目標といった

「どうありたいか?」を軸に

 

自分の時間をログ(記録)を取り、

日次、週次、月次、年次でレビューを行っていくこと。

 

ログを取り、振り返りを行うことで、

はじめて自分の時間の使い方に「気づき」がうまれ、

気づきがあるからこそ、

 

限られた時間を何にどのくらいかけるのか?

どんなツールを使えば良いのか?

どんな工夫をすれば良いのか?

改善が出来るのだそうです。

 

このようにしてPDCAサイクルの良循環が回せる状態が、

時間管理が出来ている状態なのだと思いました。



Doから始める

そのPDCAを機能させるためには、

P(計画)から始めるのではなく、

Do(ログ取り)から始めるのがポイント、

なのだそうです。



その場の会場では、

毎日何かしらのログを取っている人は少なく、

今後、ログを取る派と取らない派で分かれました。

 

取らない派の意見としては、

必要性や意義・意味がまだ良くわからないとのこと。

 

そして、ログを取るための時間や

意識を向ける心理的な負担の方が大きいようでした。

 

多くの人はやると良いと分かっていても、

なかなか実践できない、

この現象は、

「時間」と「心理的な負担」という二つのハードルが

阻害しているようです。

 

時間管理コンサルタントの方曰く、

時間管理の時間を増やせば増やすほど、

時間的利益である、自分のやりたいことの時間が増えるそうです。

 

そして、ログを取るというちょっとめんどくさいハードルを越えるためには、

まず、不完全でも、一部分でも良いのでDo(記録をつける)からスタートすること、

Doすることによって、Check(検証)することができ、ログを取ることの効果を実感できる、

のだと感じました。

 

実際に私もここ数ヶ月間、就寝時間や帰宅時間など自身がKPIとして設定している時間のログを取っているのですが、

正直毎日忘れず記録し続けるのは大変です、すぐ忘れてしまいます。

ただ、毎月Check(検証)の時間を設け、重要指標とした時間の平均時間や、達成率や時間毎にポイントを付与して月次の推移で比較してみると、

その月のバイオリズムが可視化、点数化されて明確な振り返りと来月に向けた改善のための打ち手と目標を具体的に検討することが出来ます。

そして、来月はより良い数値を出してやろうと目標に対するコミットが上がっているのを実感しています。

 

ログ(記録する)は成長する企業にも通ずる

時間管理のプロが実践している話しを聞き、

この考え方は企業の成長力にも通じる考え方だと気がつきました。

 

日々、業種や規模様々な企業様の経営体制や内部情報についてお話を聞かせていただく中で、継続して成長している企業と停滞してしまう企業があります。

 

外部環境が激しく変化する中にあっても、

継続して成長している企業ほど、

PDCAのCheck(検証)の質が高く、検証するためのログ(記録)を具体的に振り返ることが出来るように取っています。

 

逆に、停滞してしまう企業ほど日々の数値の記録を曖昧にしており、

月次の振り返りも何となく思いつくことだけ改善する、

この結果、毎月の成果も曖昧になってしまっています。



ぜひ継続して成長する企業になるために、

検証のためのログ(記録)を取ることを、

経営の重要テーマとして実行していただきたいと思います!

 

そしてポイントは最初から完全にやろうとするのではなく、

自社にとっての鍵となる指標から数値を記録していく習慣を形成していただきたいと思います!

 

KFSでは、経営者様が安心して企業の成長に力を注いでいただくため、

企業の数値管理を効果的に行う社外パートナーとして、

サポートをしております、

 

共に企業の数値管理、時間管理のレベルアップしていきましょう!