未来経営DIARY

「未来会計×理念経営=未来経営」の実践!!

日本レーザー株式会社から学んだ【仕事で大切な7つの習慣】 

 

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皆さんこんにちは、ケーエフエスコンサルティング佐藤です。

 

今回は、日本レーザー株式会社の近藤宣之代表の「ビジネスマンの君に伝えたい40のこと」という書籍の中から、「仕事で大切な7つの習慣」を紹介させていただきます。

 

近藤宣之代表は、

1944年東京生まれ、慶應大学卒業後日本電子株式会社に入社し、日本電子連合労働組合執行委員長、日本電子総合企画室次長、米国法人副支配人、取締役米国法人支配人を歴任し、現在では、株式会社日本レーザー代表取締役、日本レーザー輸入振興機構会長を務められている方です。

 

以前ブログに近藤代表の経歴と経営方式についてご紹介させて頂いたので、ご覧下さい。

http://miraikeiei.hatenadiary.jp/entry/2017/11/06/122738

 

この書籍は、著者が人生の中で掴み取ってきた、自分を活かしながら仕事で自己成長する指針をまとめ、志と熱意を持った若者へ向けたものになっています。

気力も体力もある20、30代をどう過ごすのかでその後の人生が大きく変わるからこそ、「いま」という時を大切にして大きく成長していくチャンスを掴むための心構えが記されている一冊です。

 

この記事では、仕事で大切な7つの習慣についてご紹介致します。

・新社会人の方は、今後仕事をしていく上での参考に

・社会人の方は、日々の習慣の振り返りに

・経営者の方は、社員の持っている仕事の習慣の確認に

していただければと思います。

○仕事で大切な7つの習慣

 

①どんな時も時間を守る

時間を守れない人は、すべてにおいてルーズだと判断されます。例えば、商談に遅れたセールスマンから何かを買いたいと思いません。

相手を1秒待たせる毎に、少しずつ信頼も失っていくという危機感をもって時間を守るべきでしょう。「時間管理は自己管理の原点」だからこそ、余裕を持つことを心がけていくことが大切です。

 

②約束は先約順にが大切

約束を守ることの大切さは、誰しも理解していると思いますが、約束を変更することには、無頓着な人が多くみられます。約束を変更することは、一度交わした約束を一度破棄して、新たに約束し直すことであるからこそ、よほどのことがない限り変更すべきではありません。

一度なら寛容にみてくれる可能性はありますが、それ以降は信用を無くしていきます。これはビジネスに限らず、プライベートでも言えることです。

本来、約束に重いも軽いもないからこそ損得に関係なく、常に先約を優先すべきではないでしょうか。

 

③整理整頓は、毎日コツコツと

日本の経済成長を支えたのは、ものづくりです。そして、そのものづくりを支えたのは、5S「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「しつけ」という考え方です。

要するに、現場を常に整理整頓して、クオリティの高い製品を効率よく生産していくということです。

5Sのうちに特に重要なのは、「しつけ」です。ビジネスマンの立場で言えば「習慣化」です。整理整頓を三日坊主で終わらせるのは意味がなく、継続→習慣化があって実践できているといえるからです。

 

④お金とリスクの管理は厳しく

どんな仕事に就いている人でも、お金は切っても切り離せない関係にあります。

お金は企業にとって血液のようなもので、隅々まで行き渡ることで、企業活動ができるからこそ、会社のお金を自分のお金のように慎重に考えて使用しなけばいけません。

代金を支払えばサービスが受けられるという考え方を変え、お客様からの入金がなかった場合へのリスク対応など、お金の管理を意識することで周りの人から信用を勝ち取ることができます。

 

⑤IQより大切な「継続力」を身につける

ビジネスに必要な能力が沢山ある中で、身につける時に欠かせない力は、「継続力」「反復力」です。自分の身につけたいことを、何度も何度も繰り返して、反復してDNAに叩き込む必要があります。習慣化するまで、3年かかると言われてますが、そこまでに必要なことは、やるかやらないのかの違いだけです。中途半端に才能を持った人より、コツコツと長く続けられる人が早くゴールに近づけるということを理解し実践していくことが大切です。

 

⑥誰かの役に立つ仕事を心がける

これは、自分一人の力では何もできないからこそ、仕事の成果は、みんなものにあるのだという、利他の考え方から生まれたものです。

小さい仕事は、自己完結で終わることもできますが、大きな仕事は誰かの力を借りないとできないことが沢山あります。そうしたステージの変化が働く目的を変化させていきます。

 

「情けは、人のためならず」は、情けをかけると人のためにならない。のではなく、人に情けをかけると回りに回って自分に返ってくるという意味なのです。人の幸せの為に働いていくことで、それがいざという時、回りに回って自分に返ってくるのです。

 

⑦「私」ではなく「私たち」で感謝できる人になる。

良い結果が出せた時、それは自分一人の力で出せたのでしょうか?

仕事や成果は、多くの人からの協力があって成立するものです。1人でできることは、少ないからこそ、そこに気づくことで周りの人への感謝の気持ちが自然に湧いていくのではないでしょうか。

 

その一歩として「私」ではなく、「私たち」の視点で考えるようにしていくこと。仕事仲間の立場に立って考えられるように協働意識が芽生えます。

言語管理→意識管理を徹底して、同僚に感謝できる心構えを身に付けていくことが必要なのではないでしょうか。

○笑顔は能力

著者の近藤代表は笑顔が非常に素敵な方です。口に名刺を挟んで笑顔の練習を欠かさず行っています。

それは、社員が仕事の報告をしやすいように配慮して行っているそうです。

そんな近藤代表は、「笑顔=能力」と捉えています。

 

「相手にどんなことをされても、どんな状況になってもどんな態度を選択するかは、1つの能力であり、高い人低い人がいる」ということである。

常に笑顔を絶やさない人とブスッとしている人、どちらに仕事を任せたいと思うでしょうか?

 

いくら仕事ができたとしても、周りの人達を気持ちよくさせるのも仕事の1つといえます。

ストレスが多い時ほど、笑顔を大切にしてトレーニングしてみて下さい。

 

ここまで書かせて頂きましたが、

ビジネスマンであっても経営者であっても成功している方は、成功する習慣を持っています。1ヶ月に一度でも良いので、日々の習慣が成功の原理原則に則しているのか、振り返る機会を設けるのも良いのではないでしょうか。

 

ここまで読んでくださりありがとうございました。

 

ケーエフエスコンサルティング佐藤

【守りを固めて、正しい判断を ~日本初の法務費用保険コモンBiz~】

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こんにちは!KFSコンサルティングの小林です!

寒い日が続きますが、いかがお過ごしですか?

「ベストコンディションはプロの基本体」

体調を整え今週も張り切っていきましょう!

体も企業もコンディションを整え、健全に活動するために必要なことをここ最近のニュースから考えてみたいと思います。

最善を尽くしていたとしても…

先日から晴れ着トラブルを起こした企業の社長がメディアに姿を現し、さらに世間を賑わせています。この企業の負債総額はおよそ6億3500万と見られ、債権者の数は1600人に上ると言われています。

 

この事件が詐欺罪に当たるか否かが問われる中、今朝見たニュースで解説していた弁護士の方が以下のようなことを言っていました。

 

「直前まで何とかしようと行動していたという話ですが、負債の規模が大きくなりすぎてしまいました。もっと早い段階で、おかしい?と少しでも感じた段階で弁護士に相談していれば何か方法があったと思います。」

 

この社長の行動は決して許されるものではありません。しかし、不幸を目指して生きている人はいません。会社を潰したくて起業する方はいないと思います。この方も今まで、その時の最善を尽くし判断し行動してきたという前提で考えるとしたら、ただただ必死だったのかもしれません。

 

人は焦れば焦るほど、冷静な判断ができなくなってしまいます。これは「未来への不安や過去の後悔に引っ張られて、今に意識がない状態に陥ってしまうことによる現象」だと言われています。結果、これだけ大きな事件に発展してしまいました。ニュースの弁護士は、「これは避けられる事件だった」と言っています。



皆さんはどうでしょうか?気が付くと会社が思いもよらぬ方向に行っていたと気づいた時、何か突発的なトラブルが起こった時、常に正しい判断・選択ができる方がどれだけいるでしょうか?

 

この事例は極端に大きな事件ですが、多くのトラブルが起こっているのが現実です。

10万9,333件。これは1年間で売買代金の回収をめぐり起きたトラブルの件数です。

 

政府は「働き方改革を断行する」と発表。さまざまな改正法案や制度が発表されていく中で、ますます労務トラブルが表面化することが考えられます。

 

業務中の事故、お客様からのクレーム、飲食関係の食中毒の発生、土地や建物の購入・改修をめぐる問題、その他契約上の問題など、企業経営の中にはあらゆるトラブルの種が潜んでいるのではないでしょうか?



正しい判断をするために

問題が起きた時、正しい判断をしてリスクを回避又は最小限に抑えるためには、やはりすぐに相談できる相手がいる事ではないでしょうか?

中小企業の80%が法的リスクを課題として認識しているにも関わらず、費用負担の面から顧問弁護士がおらず、実際法的なトラブルが起きた時に、誰に相談したらよいかわからないという状況です。

 

日本で初めて、この問題を解決するための保険が販売開始されました。

月1万円から弁護士への法律相談料、委任時の着手金・報酬費用がカバーできるというものです。また電話での初期相談サービス、契約書のリーガルチェック、トラブル内容にあった専門弁護士の検索サービスなど、まさに“いざという時に相談できる相手を傍に置くことのできる画期的な法務費用保険です。この保険は前述のように企業を経営していれば起こりうるトラブルケースにおいて、弁護士費用の負担軽減することができるものです。

 

長期的に増収増益し成長する企業の多くは、創業当初から弁護士等各専門家と顧問契約を結んでいる事をご存知でしょうか?事前にリスクに対して守りを固める。その安心から正しい判断・積極的な攻めの戦略が生まれ、更なる発展をもたらします。

 

中小企業様の持続的な発展のため、大変価値のあるサービスとして、KFSではこの法務費用保険の取り扱いをしております。

会社のため、社員のため、ご自身のための事前対応のひとつとして、どうぞご活用ください。

 

 エール少額短期保険“コモンBiz”

www.riskhedge.biz

 

中小零細企業向け、売上計画策定のための4ステップ

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皆さんこんにちは。KFS加藤です。

今年もよろしくお願いいたします! 

 

今回は、KFSで推進している未来経営に基づく売上目標策定方法をお伝えいたします。

未来経営では「未来のあるべき姿からの逆算=理念に基づくビジョン・戦略・計画に一貫性がある状態」と定義していますが、今回は、理念やビジョン、やるべきことは明確化してきたが、数値に落とし込んでいない(落とし込めていない)、という方向けに書いています。

 

と言いますのも、よく見られることとして、高い志、素晴らしいビジョン、そのためにやるべきことや売上や利益目標がパッとでてくるのですが、いざ一年、二年経って見えてくるのが、言っていることとやっていることがズレてきて未達になることがあまりにも多いと感じたからです。

 

または、具体的な計画なく前年比10%増!という過去の実績を延長しただけで、未来への思考が停止していることもあります。

 

これは、ビジョンと戦略と数値計画がリンクしていない状況であると私たちは考えます。

 

今回は、未来経営方式での売上計画策定方法を書きます。但し、売上計画を策定することがゴールではないということ、その先にある行動計画が実をつくる第一歩であるということを前提としてお読みいただければ幸いです。

 

それでは、具体的手順をみていきましょう。

 

1.中小企業経営者がまず考えるべきは必要な利益の額

タイトルが売上計画策定の方法と書いてありますが、経営者がまず一番時間をかけて考えなければならないのが、今期、来期、そしてその次の期に作り出したい利益の額です。

もし、経営者が素晴らしい理念のもと、社員のため、顧客のため、日本のため、社会のためにこういうことをやりたい、成し遂げたいというビジョンがあるのなら、そこには資本主義社会である限り、必然的にお金がかかってきます。

 

Aという問題を解決するため、Bという事業をつくりたい、◯◯な社会をつくりたいから□□という設備を購入したい、社員とその家族が豊かな生活を送れるようにしたい、その〜したいのために、どれだけのヒトと、モノと、それにかかるカネが必要か、これまで考えたことはありますでしょうか?

 

あなたの考えが素晴らしいものであればあるほど、利益を生み出す必要があります。もちろん、借入や増資等の資金調達も手段の1つではありますが、顧客や社会に貢献し、持続可能で、コストのかからないベストな資金調達方法は、利益を出すことであると考えます。

 

利益は何のためにありますでしょうか?

 

私たちは利益の額=理念追求とビジョン実現の必要投資額であると考えています。

 

顧客に今できることで貢献して(売上)、社員や取引先に還元して(給与、外注費、販管費)、未来に必要な投資額を捻出する(利益)このサイクルを回しながら、スパイラルアップ(成長)していくことが、自然の法則に適っていると、私たちは考えています。

 

是非、長期的な視点から、少なくとも3期分の必要利益額を算出してみてください。

 

2.計画期間の必要経費(固定費)を算出する

おそらく、必要な利益額を「決める」ことが一番時間がかかり、大変なことだと思いますが、ここからは、昨年度の決算書を用意して、以下を考え、年間の経費(固定費)を算出してみてください。

 

前年度かかった販管費

+社員還元の増加額(給与・賞与・福利厚生費)

+取引先還元の増加額・・・今年度やろうと思っていることにかかる投資経費※1

△戦略的節約額・・・今年度やめようと思っていることで削減できる経費

=必要な固定費※2

 

※1投資にかかる経費は、内容によって販管費ではなく資産となってしまうものあり、正確な売上目標算出ができない場合があります。詳しくはお問い合わせください。

 

※2この段階では、売上と連動してかかる原価(=外注費、仕入等)は含めないでください。3で取扱います。 

 

3.計画期間の原価率(変動費率)を算出・設定する

必要な経費(固定費)が算出できたら、次に変動費率を算出します。

変動費とは、売上が上がれば増え、売上が減れば減る経費です。厳密な定義はここでは控えますが、小売であれば商品を売るために仕入れが必要ですし、メーカーは材料の仕入れや工場での人件費等があげられます。広告制作や建設業における外注費も、変動費にあたります。

 

ここでのポイントは、金額ではなく、売上に対する変動費の割合であるということです。

案件や商品ごとにこの比率は一律ではないと思いますので、平均的な数字を、過去の決算書や、想定する売上と変動費から、算出してみてください。

 

なお、慣れないうちは、厳密には異なりますが、決算書にある項目の「売上原価」を変動費として、売上原価率=変動費としても構いません。

 

4.必要売上高を算出する

ここまできたら、あと少し。いよいよ必要な売上高を算出します。

これまで算出してきたものを使って、以下のように計算します。

 

① 必要利益額と固定費額を足す

② ①÷変動費率

→ 必要売上高

 

はい。これだけです。利益額や支出額を考えるのは骨が折れるかもしれませんが、後は簡単ですよね? 

必要利益額は年間で算出していると思いますので、月あたりでは簡便的に12ヶ月で割ってください。これで売上計画の「数値上」はできあがりです。

 

あとは、経営者の方がこの売上高をつくるプロセスのイメージが湧くかが問題です。

イメージがわかなければ、利益額に無理があるか、投資額・経費に無理があるか、変動費率が高すぎるかなどの要因が考えられます。

 

イメージが湧いたら、これを達成するというコミットメント、それを達成するためにはどうするかをさらに深掘りしていくことになります。

 

※ここで出した計画算出は、あくまで決算書上の数字をもとにした簡易的なものであり、厳密な計画やキャッシュフローを考えると、さらに詳細な検討が必要です。詳しくはお問い合わせください。

 

売上=顧客に対する貢献の量×質

いかがでしたでしょうか。はじめはここで策定した売上計画と、そのために行う行動にギャップが生じてしまいますが、何度も繰り返しているうちに、必ず計画数値が先に来て、行動がその数字をつくるようになります。是非試してみてください。

 

最後に、私たちが考える売上の定義について明確にしておきます。

もう見出しに書いていますが笑 私たちは売上=顧客に対する貢献の量×質が、金銭的な数字で置き換えられたもの、として捉えています。さらに言えば、貢献の量は顧客の数であり、質は単価、つまりサービス・商品のもたらす効果の高さです。

 

売上計画が定まった瞬間、どのように貢献する量を増やせるか、質を増やせるか、具体的な行動計画を練らなければなりません。

 

この売上計画から貢献の量と質に分解して、どのような行動が売上に結びつくか共に考え、企業毎の「勝利の方程式」をつくるサポートをKFSでは3年で3億円企業をつくるための計画策定サービス「未来経営DAWN」で提供しています。

 

ご興味がある方は是非お問い合わせください。

 

ここまでお読みくださり誠にありがとうございました! 

今年も一年、よろしくお願いいたします!