【未来経営DIARY】

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5分で分かる中小企業がおさえておきたい、2018年世界経済と日本経済の時流総まとめ

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こんにちは、KFSの細井です。

 

今回は新年ということで2018年の経済の時流について、

KFSグループが日頃研究している情報・データから中小企業の経営者向けにピックアップしお届けいたします。

分かりやすく、読みやすくするために、細かいデータや解説等は出来る限り省略させていただきました。

ぜひ、2018年経済の時流を掴み、自社の経営に活かしてください。

 

 

世界経済の時流

 

2018年の世界経済の見通し

IMF(国際通貨基金)の見通しによると、2018年の世界経済は堅調な回復が続くと見込まれています。

不安要素としては、世界経済を牽引する2大大国である米国と中国の景気の下振れへの懸念です。



未来に予測される変化

①世界人口の高齢

 総務省「世界の統計2017」によると、

 2020年の世界人口の9.3%が65歳以上となり、7年後の2025年前後では10%を超えるとみられています。

 特に先進国においては2020年時点で19.4%と約5人に一人が高齢層となる予測が出ており、

 世界の高齢化は先進国から着実に進んでいくとみられます。

 

 日本は更に多く2020年時点で約3割が高齢層と、先進国の中でも、真っ先に課題に直面します。

 その課題を解決するビジネスモデルを生み出し世界に示す事ができれば、

 逆に大きなビジネスチャンスになります。

 

②都市圏人口が変わり経済の主要地が変わる

 都市圏別の人口ランキングでは2016年、2030年ともに東京が世界1位を維持、

 2016年時点で上位10都市のうち6都市をアジア圏が占めており、

 2030年には7都市が占める(上位5都市もアジア圏)予測が出ており、

 経済の中心は益々アジアへ移っていきます。

 

③その他

・製造業のGDP構成比が低下し、産業の主軸はますますサービス業中心になる

再生可能エネルギーの利用が2021年には約3割になり、電気自動車(EV)の普及・転換も促進される



ビジネスシーンにおける新たな動き

①ビジネスモデルの鍵が「プラットフォーム」に

 アマゾン、アップル、グーグル等、世界を動かしている高収益企業には、

 プラットフォームを構築しているという共通点があります。

 事業の肝となる「ヒト・モノ・カネ・情報」は魅力的なプラットフォームに集まっております。

 特にリアルの顧客動向が最先端のマーケティング情報としてプラットフォームを持つ企業に集積されていくので、益々競争優位に立てるビジネスモデルとなっています。

 

②アライアンス競争

 市場がプラットフォーム化、グローバル化していく流れの中では、

 自社のリソースだけでは限界があるため、

 複数の企業とグローバルなアライアンスを結ぶ事が必要となり、

 戦略上「誰と組むのか?」が重要な鍵となります。

 

③最新テクノロジーの進化と活用

 AI(人工知能)、ロボットなどの最新のテクノロジーの技術は日々進化しており、

 今後はサービス業など様々な分野・シーンで活用範囲が広がっていきます。

 先端技術の導入のタイミングでライバル企業との競争の差がつくとみられます。

 

今後、中小企業においても

IT・非IT問わずプラットフォーム戦略を取り入れる、

アライアンスを組んで自社のビジネスを成長させる、

最新技術に乗り遅れず、積極的に取り入れていく、

ことが激動の時代に重要な要素になってくると言えます。



日本経済の時流

2018年の日本経済の見通し

・雇用環境や収入の改善

・円安による企業収益の増加

・海外経済の回復による輸出増加

・インバウンド消費も引き続き拡大傾向

などのプラス要因によって日本経済は比較的堅調と予測されています。

 

懸念されるリスクとしては、

世界経済の下振れ、北朝鮮問題の長期化や、

革新的なビジネスモデルの出現による市場環境の激変が上げられます。



2019年問題 2019年にピークを迎える3つの山

日本経済において、2019年には企業に多大なインパクトを与える3つの山が訪れる可能性が非常に高く、

2020年以降「ポストオリンピック」に向けて非常に重要な年となります。

 

1.東京オリンピックパラリンピックの経済効果のピーク

2.世帯数のピーク

3.消費税増税の駆け込み需要と反動

 

本格的な労働力不足

生産年齢人口(15~64歳)は2015年(7,728万人)から2020年(7,401万人)には327万人が、

2025年(7,163万人)には565万人が減少すると見込まれているため、

今後、企業は採用力=成長力になる時代に突入する。

 

労働力、採用環境においては3つの大きなインパクトが訪れます。

 

1.求人倍率の上昇:大卒全体の倍率は1.74倍 300人未満の企業への希望者の倍率は4.16倍

2.2018年には18歳の人口がピークアウト:2018年から120万人を割り、2030年には100万人程度に

3.2025年(7年後)には東京都の人口もピークアウト:団塊の世代が75歳以上となり「自然減」が拡大



「ポストオリンピック」におけるビジネスチャンス

 

未来投資の5つの戦略分野

政府で新たな成長戦略として「未来投資戦略2017~Society5.0の実現に向けた改革~」が2017年6月に閣議決定されました。

最新テクノロジーを取り入れる事で、さまざまな社会課題を解決する超スマート社会の実現を目指すために、

下記5つを戦略分野として掲げています。

健康寿命の延伸

2移動革命の実現

サプライチェーンの次世代化

4快適なインフラ・まちづくり

フィンテック

 

上記を中心に国を挙げて新たな産業やサービスが生まれることが予想されますので、

この動きに合わせて事業展開を計画する事が大きなチャンスとなります。

 

人材力が企業の成長力に直結し、企業の明暗を分ける時代に

生産年齢人口の減少による採用難、人材不足はこれから本格的に始まります。

 

これからの経営の最重要課題となる人材における課題としては、

「採用」「教育」「場(ステージ)」の3つがあげられます。

 

採用:年々母数が少なくなる新卒採用の強化

   特に中小企業の倍率は高くなるため、今まで通りの採用方法が通用しなくなる可能性があります。

教育:特に若手に対する人材育成の体制強化

   即戦力として活躍できる教育と中長期でキャリアアップ出来る見通し   

場(ステージ):誰もが活躍できる場の提供

       意欲ある社員がチャレンジできるビジネスステージ(事業)の提供

 

社員から選ばれ続けるために、常にこの3つの課題に高い優先順位で取り組み、

魅力ある企業作りをすることが重要となります。


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2018年の世界経済・日本経済の総まとめいかがでしたでしょうか?

2019年問題、ポストオリンピックに備えて、

今期の戦略・計画を練っていただければと思います!

 

高い生産性を実現するために、

顧客やアライアンス企業から選ばれるビジネスモデルへ

社員から選ばれる経営へ

変革が明暗を分ける鍵となります。

 

今年KFSでは、「プラットフォーム」「アライアンス」「社員から選ばれる経営」をキーワードに、

中小企業、ベンチャー企業の皆様と強くつながり「ポスト2020年」も共に成長できる、

場(ステージ)やサービスを展開して行きたいと考えております。

 

準備が整い次第、お声かけさせていただきますので、

ぜひご期待ください!!